大規模災害等による長期停電は、病院や施設にとって人命に直結する問題です。
人工呼吸器や吸引器など、入居者の命をつなぐ機器は電源なしには動きません。
課題は感じつつも、十分に対応できていない病院や施設も多いのではないでしょうか。
横浜市・神奈川県では、非常用発電設備の導入に使える補助金制度が3つあります（2026年現在）。
この記事では、病院・高齢者施設・障害児支援事業所が使える各制度を、最新の公式情報にもとづいてわかりやすくまとめました。
災害時に備えたBCP停電対策については、「BCP停電対策は何から始める？」記事をご確認ください。
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【10秒でわかる結論】横浜市・神奈川県の非常用発電設備補助金
横浜市・神奈川県で病院や施設が使える非常用発電設備の補助金は3制度あります（2026年現在）。
施設種別によって対象・金額が異なります。
| ここが重要！ 病院の義務： 2017年・厚労省通知により、災害拠点病院は非常用発電設備の整備が指定要件に 介護施設の義務： 2024年4月から、BCP未策定は介護報酬が減算される罰則付きで義務化済み 補助金： 費用の一部を自治体が負担してくれる制度がある 補助金申請のタイミング： 契約・着工の前に申請しないと補助金は出ない |
「どの制度が使えるのか、何から動けばいいかわからない」という方は、お気軽にご相談ください。
なぜ今、横浜の病院・施設に非常用発電設備が必要なのか
近年、非常用発電設備の重要性が増してきた背景を紹介します。
① 地震や噴火のリスクが高まっている
近年、自然災害のリスクが高まっています。
南海トラフ地震
30年以内に60～90％以上の割合で起こるといわれている南海トラフ巨大地震。
南海トラフ巨大地震が発生した場合、電柱被害による停電は復旧まで約1〜2週間を要するとされています。
参考：内閣府｜南海トラフ巨大地震における ライフライン・インフラ地震対策の取組状況
富士山噴火
地震だけではありません。富士山が大規模噴火した場合、横浜市には2cm以上（最大10cm程度）の火山灰が積もる可能性があるとされています。
火山灰が変電所や送電線の碍子（がいし＝電線を固定する部品）に積もり、雨が降ると電気が漏れて停電が起きます。
この停電もまた、除灰作業が終わるまで継続するリスクがあります。
地震でも、噴火でも、横浜が長期停電に見舞われる可能性は決して低くありません。
参考：大規模噴火時の広域降灰対策について ー首都圏における降灰の影響と対策
② 電源が止まれば、命に直結する
病院には人工呼吸器・人工透析・手術に関わる設備があり、高齢者施設や障害者施設では吸引器・酸素濃縮器・経管栄養ポンプなどを使う入居者がいます。
電源がなければ、これらはすべて止まります。
消防設備への影響も深刻です。非常用発電設備がない施設では、停電時にスプリンクラーのポンプや自動火災報知設備が正常に動作しなくなるリスクがあります（消防法第17条および消防法施行令）。
入居者の命を守るために、電源は絶やせないものです。
③ 国の義務化｜備えなければならない時代へ
法律の面でも、状況は大きく変わっています。
病院
2016年の熊本地震を受け、平成29年（2017年）3月に厚生労働省が災害拠点病院の指定要件を改正しました。
BCP（業務継続計画＝災害時でも診療を続けるための計画）の策定・訓練実施が指定要件として明示され、さらに令和元年（2019年）の検討会後の改正で3日分程度の自家発電機の燃料備蓄と水の確保も要件として加わっています。
病院の非常用発電機72時間稼働問題については、下記記事もあわせてご覧ください。
参考：平成29年3月31日・災害拠点病院指定要件の一部改正について 厚生労働省医政局長通知
介護施設
2021年度の介護報酬改定でBCP策定が義務化され、2024年4月に完全施行されました。
策定していない施設には「業務継続計画未策定減算」として介護報酬が減算される罰則が実際に動いています。
参考：令和5年・介護施設のBCP義務化・業務継続に向けた取組の強化等 厚生労働省老健局
「いつか備えよう」では、もう済みません。
備えることが法的義務になっている今、補助金を使って費用を抑えながら導入していきましょう。
横浜市・神奈川県の非常用発電設備に関する補助金一覧【2026年版】
横浜市内の病院や施設が非常用発電設備の導入に利用できる補助金制度は、2026年現在3つあります。
対象施設・補助率・窓口がそれぞれ異なります。まず自施設が該当するかを確認しましょう。
① 病院向け｜医療提供体制施設整備費補助金（神奈川県）
災害時でも診療機能を3日間維持できる発電設備・給水設備の整備を支援する、神奈川県が執行する国庫補助金です。
補助額の上限が大きく、救命救急センターや救急告示病院など、地域の医療を支える病院が主な対象です。
| 項目 | 内容 |
| 正式名称 | 医療提供体制施設整備費補助金（非常用自家発電設備及び給水設備整備事業） |
| 対象施設 | 救命救急センター・地域医療支援病院・周産期母子医療センター・特定機能病院・救急告示病院・在宅医療実施病院 等 |
| 補助率 | 非常用自家発電設備：1/3 給水設備：1/2 |
| 基準額上限 | 非常用自家発電設備 約1億8,228万円 |
| 担当窓口 | 神奈川県 健康医療局保健医療部 健康危機・感染症対策課 |
| 電話 | 045-210-1111（代表・内線5271） |
2027（令和9）年度の意向調査は令和８年8月3日で締切です。
令和9年度以降に向けて事業利用を検討されている方は、まずは神奈川県健康医療局 保健医療部健康危機・感染症対策課にお問い合わせください。
参考：神奈川県｜非常用自家発電設備及び給水設備整備事業について(事業者向け)
② 高齢者施設向け｜地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（横浜市）
特別養護老人ホームやグループホームなど、高齢者施設の防災設備整備を支援する補助金です。
厚生労働省の交付金をもとに横浜市が執行します。非常用発電設備だけでなく、給水設備・スプリンクラー・水害対策工事なども補助メニューに含まれています。
| 項目 | 内容 |
| 正式名称 | 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 |
| 対象施設 | 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・有料老人ホーム・認知症高齢者グループホーム等 |
| 補助メニュー | 非常用自家発電設備・給水設備・スプリンクラー・水害対策・ブロック塀対策 等 |
| 補助率 | 非常用自家発電設備：1/2 |
| 担当窓口 | ・高齢施設課: 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、養護・軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など ・介護事業指導課: 認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護など |
| 電話 | 高齢施設課 045-671-4119 介護事業指導課 045-671-3414 |
2026（令和8）年度の一次協議は令和8年4月で締切済です。
令和9年度以降に向けて事業利用を検討されている方は、まずは横浜市健康福祉局担当課にお問い合わせください。
参考： 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間 整備推進交付金の交付について｜厚生労働省
令和８年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の一次協議について 横浜市
認知症対応型共同生活介護事業所（認知症高齢者グループホーム）の整備について 横浜市
③ 重症心身障害児支援事業所向け｜非常電源導入補助金（横浜市）
重症心身障害児を対象とした通所施設が、災害時でも子どもたちへの支援を続けられるよう電源を確保するための補助金です。
補助上限は20万円で、2027（令和9）年1月29日まで申請受付中です。
| 項目 | 内容 |
| 正式名称 | 横浜市「主として重症心身障害児を対象とした児童発達支援事業等」非常電源導入補助金 |
| 対象施設 | 横浜市指定の重症心身障害児対象 児童発達支援・放課後等デイサービス事業所（運営実績6か月以上） |
| 補助上限額 | 1事業所あたり 20万円（1回限り） |
| 申請締切 | 令和9年1月29日（金）必着 |
| 事業完了期限 | 令和9年3月31日 |
| 担当窓口 | 横浜市こども青少年局 障害児福祉保健課 |
| 電話 | 045-671-4274 |
購入前の事前申請が必須です。 交付決定を受けてから機器を購入・発注してください。先に購入した場合は補助対象外になります。
参考： 令和８年度横浜市「主として重症心身障害児を対象とした児童発達支援事業等」 非常電源導入補助金のご案内
横浜市の非常用発電設備導入に関わる補助金比較と注意点
まず自施設の種別を確認し、該当する制度の窓口に早めに相談しましょう。
補助金制度比較
| 制度 | 対象施設 | 補助率・上限額の目安 | 申請窓口 | 2026年度の状況 |
| ①病院向け（神奈川県） | 救命救急センター・救急告示病院等 | 発電設備：1/3（上限約1.8億円） | 神奈川県 健康医療局保健医療部 健康危機・感染症対策課 | 令和8年度意向調査：締切済 |
| ②高齢者施設（横浜市） | 特養・グループホーム等 | 発電設備：1/2（上限額は窓口にお問い合わせください） | 横浜市 健康福祉局 高齢施設課・介護事業指導課 | 令和8年度一次協議：締切済 |
| ③障害児支援事業所（横浜市） | 重症心身障害児通所施設 | 定額：上限20万円 | 横浜市 障害児福祉保健課 | 申請は令和9年1月29日まで |
補助金申請に関わる注意点
どの制度も、工事の発注・機器の購入より前に申請し、交付決定を受けることが必須です。すでに購入・契約した設備には補助金は出ません。
横浜市の非常用発電設備の補助金に関するよくある質問
Q. 補助金の申請から交付決定まで、どのくらいの期間がかかりますか？
申請から交付決定まで数か月以上かかるケースが想定されます。
交付決定が出るまで設備の発注・工事着手はできないため、導入を検討している場合は早めに各行政窓口へご相談ください。
補助金の活用を前提に動く場合、スケジュールに余裕を持って準備を始めることが重要です。
Q. 複数の補助制度を同時に申請することはできますか？
制度ごとに窓口が異なるため、それぞれ別途申請が原則です。
ただし同一設備への補助の重複可否は、各制度の要綱によって異なります。
「この制度とあの制度を併用できるか」という点は、各制度の要綱を確認した上で、各行政窓口にお問い合わせください。
Q. 補助金を使う場合、設備の仕様や施工業者に制限はありますか？
各制度の要綱に設備の仕様要件が定められている場合があります。
例えば対象となる設備の種類・規模・工事の内容などに条件が設けられているケースがあります。
補助金の活用を検討する場合は、設備の選定や業者への発注を始める前に、必ず各制度の要綱を確認し、各行政窓口にお問い合わせください。
横浜市の非常用発電設備補助金｜備えるなら、今が動き出すとき
「備えなければと思っているが、何から始めればいいかわからない」
「どんな設備が自施設に合うのかわからない」そうお感じの方は少なくありません。
設備選定の段階から、東宝企業が一緒に考えます。
①メーカー縛りなし｜非常用発電設備から蓄電池まで幅広くご提案
非常用発電設備は、施設の規模・入居者への医療依存度・補助金ごとの設備要件によって、最適な機種が変わります。
東宝企業株式会社では特定のメーカーに縛られることなく、施設の規模や用途・補助金の設備要件に合わせた機種をご提案します。
蓄電池メーカーの代理店でもあるため、非常用発電設備・蓄電池どちらが施設に合うかといった相談からご対応します。
②昭和36年創業・60年以上の実績｜現場を知り抜いた提案
東宝企業は昭和36年の創業以来、横浜市を中心とした首都圏の病院・施設の消防設備点検・施工に携わってきました。
60年以上にわたる現場経験から、各施設種別の設備構成や消防設備との連動についてよく理解しています。
非常用発電設備は、非常時に確実に稼働してこそ価値を発揮します。
そのため、設備の導入に加えて、消防設備との連動、法令対応、施工、定期点検・保守まで一貫して対応できる業者を選ぶことが重要です。
「まずは話を聞いてみたい」という段階からでも、お気軽にご連絡ください。
