グループホームの開設準備を進める中で「スプリンクラーは必ずつけないといけないのか」「費用が高そうで不安」と感じている方もいるのではないでしょうか。
設置義務は、施設の区分や構造で変わります。
判断を誤ると、開設が遅れたり、工事費が余計にかかる場合もあったりするため注意が必要です。
この記事では、横浜市で60年以上、消防設備・発電設備の点検・施工を手がける東宝企業株式会社が、グループホームのスプリンクラー設置義務から費用を抑える水道直結式スプリンクラーについてまで、わかりやすく解説します。
| 東宝企業株式会社に任せて安心な理由 ・昭和36年創業、60年以上の実績 ・消防設備点検・非常用発電設備の導入から施工まで自社一貫 ・対応横浜市を中心とした首都圏の地域密着型 ・各メーカー設備に対応した最適な提案が可能 |
この記事でわかること
- 多くのグループホームはスプリンクラーの設置が必要になる
- 基準面積が1,000㎡未満で、その他の要件を満たせば、水道管直結式スプリンクラーを選択できる場合がある
<目次>
グループホームにスプリンクラーは必要?1分で判定!

グループホームのスプリンクラーが義務かどうかは、主に以下によって判断します。
- 用途区分
- 入居者の避難能力
- 基準面積・延べ面積
- 建物構造
- 複合用途
- 自治体条例等
認知症高齢者グループホームや、自力避難が難しい人を主に受け入れる障害者グループホームは、原則として設置が必要です。
2015年4月施行の消防法令改正により、避難が困難な人を主として入所させる一定の(6)項ロ施設では、従来の「延べ面積275㎡以上」という面積要件が原則として撤廃されました。
この強化の背景には、グループホームで相次いだ火災があります。
2013年に長崎市のグループホームで起きた火災では入居者が亡くなり、スプリンクラーが設置されていなかったことが課題になりました。
こうした教訓から、面積を問わず設置を求める形へ強化されました。
自分の施設がどれに当たるかは、次の表で確認できます。
| 種類 | 用途区分 | スプリンクラー |
| 認知症高齢者グループホーム | 6項ロ | 原則義務(面積は問わない) |
| 障害者グループホーム(障害支援区分4以上の者が全入所者の8割を超えるもの=6項ロ(5)) | 6項ロ | 原則義務(面積は問わない) |
| その他の障害者グループホーム | 原則6項ハ(5) | 6項ロのような用途だけによる全面的なスプリンクラー義務は原則ないが、建物規模・複合用途等を別途確認する |
認知症高齢者グループホームは、通常、施設の種類として6項ロに区分されます。
まずは自分の施設がどの区分に当たるかを確認しましょう。
参考:横須賀市消防局|消防用設備等の設置基準改正(平成27年4月1日施行)
厚生労働省|認知症高齢者グループホーム等火災対策検討部会|認知症高齢者グループホーム等 火災対策報告書
グループホームのスプリンクラーが免除される条件は?
用途区分6項ロ・6項ハを判定し、その後、消防法令12条・規則12条の2・12条の3に基づき設置義務を確認します。
規則第12条の2に定める構造要件を満たす場合は、設置不要となることがあります。
ただし、この免除はずっと続くものではありません。
障害支援区分や入退居により用途区分・設置基準が変わり、追加設置が必要になる場合があります。
判断に迷う事業者は、まず管轄の消防署へ相談しましょう。
グループホームでスプリンクラー以外に必要な消防設備は?

グループホームには、スプリンクラー以外にも必要な消防設備があります。主なものは次のとおりです。
| 設備 | 役割 |
| 自動火災報知設備 | 火災を自動で感知し、館内に知らせる |
| 火災通報装置 | ボタン一つで消防機関へ自動通報する |
| 消火器 | 初期消火に使う |
| 誘導灯・避難器具 | 逃げ道を示し、避難を助ける |
6項ハ等のグループホームは、用途・面積等を個別確認します。
消防設備の交換目安や消火器の期限切れや処分のルールもあわせて確認しておくと安心です。
スプリンクラーの設置費用と使える補助金は?

スプリンクラーの設置費用は、施設の広さや配管の状況で変わります。戸建てタイプのグループホームでも、数百万円規模になることが多い設備です。
そこで、費用負担を軽くする補助金があります。
高齢者施設では地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金など、障害者GHでは国・自治体の障害福祉施設整備制度や自治体独自制度を確認しましょう。
※横浜市では2026年度予算に「障害者グループホームスプリンクラー設置費補助金」が計上されています。
多くの制度では交付決定前の契約・着工は補助対象外となることが多いため、見積取得段階で自治体に確認してください。
補助金を検討するなら、計画の初期に管轄の自治体へ相談するのが確実です。
施設が使える補助制度は消防設備以外にもあります。病院・施設が使える補助金(非常用発電設備)の記事もあわせてご確認ください。
参考:厚生労働省|老発 0408 第2号 令和8年4月8日 都道府県知事 各 指定都市市長 殿 中核市市長 市区町村長 厚
費用を抑えるなら水道直結式スプリンクラー
法令上の基準面積が1,000㎡未満で、その他の要件を満たせば、水道直結式スプリンクラー(特定施設水道連結型)を選択できる場合があります。
水道管に直接つなぐ方式で、専用水槽・ポンプ等を省ける構成では費用・スペースを抑えられる可能性があります。
通常のポンプ式との違いは次のとおりです。
| 項目 | ポンプ式 | 水道直結式 |
| 貯水タンク・加圧ポンプ | 必要 | 不要になることが多い |
| 設置スペース | 広めに必要 | 少なくて済む |
| 費用 | 高くなりやすい | 抑えやすい |
タンクやポンプがいらないと、費用も設置スペースも抑えられます。
ただし注意点もあります。
水道の圧力が下がると放水量が落ちるため、事前の水圧確認と設計が必要です。
設置には給水工事と消防設備工事の両方が関わる点も、あわせて押さえておきましょう。
水道直結式スプリンクラーの特徴やメリット・デメリットについて解説した記事もあわせてご覧ください。
グループホームのスプリンクラー設置・開業までの流れ

設置は「業者に頼めば終わり」ではありません。他の消防関連の手続きも必要です。
| 手順 | 内容 |
| ①事前相談 | 管轄の消防署に図面を持参して相談する |
| ②防火対象物使用開始届 | (横浜市の場合)使用開始の7日前までに届け出る |
| ③消防検査 | 着工届、設置届を出し、必要な消防検査を受ける |
| ④防火管理者の選任・消防計画 | 防火管理者選任対象かを事前に確認し、対象なら消防計画とともに開業前に整備する |
信頼できる業者を選定し、順調に設置を進めていきましょう。
スプリンクラー設置後は点検・報告の義務あり
スプリンクラーは、設置後の点検と報告も消防法で義務づけられています。
| 項目 | 頻度 |
| 機器点検 | 6か月に1回 |
| 総合点検 | 1年に1回 |
| 消防への報告 | 1年に1回(グループホームは特定防火対象物のため) |
点検や報告を怠ると、罰則の対象になり得ます。設置後も継続した管理が必要です。
消防設備の点検内容については、防火シャッター点検と消防設備点検の違いの記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
グループホームのスプリンクラーに関するよくある質問
グループホームのスプリンクラーは、賃貸物件だと誰が費用を負担しますか?
契約内容によります。
設備は建物に付くため、多くは建物所有者(オーナー)と借主で協議して決めます。
契約前に、費用負担と原状回復の取り決めを必ず確認しましょう。
スプリンクラーの補助金は、いつ申請すればいいですか?
着工前の申請が原則です。
工事を始めたあとでは対象外になりやすく、年度ごとに予算の枠もあります。
補助金を使うなら、計画の初期段階で管轄の自治体へ相談しましょう。
水道直結式スプリンクラーはどのグループホームでも使えますか?
消防法令上の基準面積が1,000㎡未満で、設備・給水条件等を満たす場合に採用できます。
多くのグループホームは対象になりますが、水圧など現地条件の確認が必要です。まずは専門業者に相談しましょう。
グループホームのスプリンクラーは早めの確認と両対応業者への相談を

グループホームのスプリンクラーは、まず「自分の施設が義務の対象か」を区分から確認しましょう。
設置義務がある場合でも、基準面積1,000㎡未満なら水道直結式スプリンクラーの導入で費用を抑えることが可能です。
水道直結式スプリンクラーの設置には、給水工事と消防設備工事の両方が必要です。業者がまたがると調整が進まなかったり「対応できない」と断られたりすることもあります。
業者選びで悩む方は、消防設備点検会社を選ぶポイントの記事もあわせてご覧ください。
東宝企業株式会社は、消防設備の点検に加え、設備工事まで一貫して対応できます。
「うちのグループホームに費用を抑えてスプリンクラーを設置したい!」というご相談を、大歓迎でお待ちしております。
【この記事を書いた人】
東宝企業株式会社|横浜市を中心に、創業昭和36年から60年以上、消防設備の点検・施工と非常用発電設備の点検・工事を手がける専門会社。
点検から工事まで自社一貫体制で対応します。
| 東宝企業株式会社に任せて安心な理由 ・昭和36年創業、60年以上の実績消防設備点検 ・非常用発電設備の導入から施工まで自社一貫対応 ・横浜市を中心とした首都圏の地域密着型 ・各メーカー設備に対応した最適な提案が可能 |