非常用発電設備の負荷試験、きちんと実施していますか？
結論から言うと、負荷試験は消防法等で義務付けられており、実施しないと罰則の対象になります。
さらに、停電時に発電機が動かないリスクも抱えることに。
そこで、この記事では、横浜市で非常用発電設備の点検・工事を行う「東宝企業株式会社」が、負荷試験に関する疑問をスッキリ解決します。
| 【東宝企業株式会社が「任せて安心」な理由】 ・創業昭和36年・長年にわたり自家発電設備を点検 ・施工負荷試験から更新工事まで一貫対応 ・各メーカーに対応し現場に最適な提案が可能 ・地域密着でスピード対応（横浜市をメインに首都圏対応） |
【10秒でわかる結論】非常用発電設備の負荷試験は義務！実施しないとこんなリスクが
非常用発電設備の負荷試験を怠ることで抱えるリスクは、さまざまです。
| 非常用発電設備の負荷試験を実施しないと、ここが危険！ 罰則：「罰金」や「拘留」のリスクがある 事故：無負荷運転だけでは「いざという時に動かない」 リスクがある責任：停電時に使えないと管理者や担当者に「法的責任」が問われる |
「ウチの発電設備は大丈夫？」と不安な方は、お気軽にご相談ください。
非常用発電設備の負荷試験とは？義務とリスクを解説
非常用発電設備の負荷試験は、停電時に確実に稼働するかを確認する重要な点検です。
無負荷運転だけでは不十分な理由
普段の無負荷運転は車のアイドリングと同じで、エンジンが動くかを確認するだけ。実際に走らせなければ、ブレーキやハンドルが正常に働くかわかりません。
無負荷運転だけを続けると、カーボンの堆積や燃料系統の劣化、冷却系統の異常が蓄積していくのです。
一方、負荷試験は車の「走行試験」に相当し「ちゃんと動くか」を確認できます。
負荷試験では、定格出力の30%以上の負荷をおよそ30分程度連続運転し、電圧・周波数・燃料消費などをチェックします。
消防法で義務化！負荷試験を実施しないと罰則や事故の原因に
負荷試験は、消防法や建築基準法に基づき点検が義務付けられています。
病院や工場など特定の防火対象物では必ず実施が必要です。
| 法令 | 対象者 | 違反内容 | 罰則内容 | 根拠条文 |
| 消防法 | 所有者・管理者 | 点検を怠る、または虚偽報告 | 30万円以下の罰金または拘留 | 第44条11号 |
| 建築基準法 | 所有者・管理者・担当者 | 検査報告を怠る、または虚偽報告 | 100万円以下の罰金 | 第101条 |
負荷試験の未実施が原因で災害時に被害が拡大した場合、施設管理者は「安全配慮義務違反」として損害賠償責任を問われる可能性もあります。
災害発生時に非常用発電機が正常に稼働することは、人命救助や災害の早期回復に必要不可欠です。
定期的なメンテナンスを必ず行い、非常時に備えましょう。
メンテナンスについては下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
負荷試験は毎年必要？6年に1回にする条件と頻度
引用元：消防庁パンフレット｜自家発電設備の点検方法が改正されました。平成30年
負荷試験の実施頻度は原則1年に1回ですが、条件を満たせば6年に1回まで延長可能です。
原則は1年に1回だが「予防保全策」で延長可能
消防法に基づき、原則として負荷試験は、1年に1回定められた総合点検に含まれており、実施が義務です。
ただし、2018（平成30）年6月1日の消防法施行規則改正により、予防的な保全策を講じている場合に限り、6年に1回まで延長できるようになりました。
予防的保全策とは、発電設備の不具合を未然に防ぐための定期的な確認・交換作業です。
以下の4つの機器がすべて設けられている場合、毎年の点検で確認を行います。
| 確認対象の機器 | 確認内容 |
| 予熱栓 | ディーゼルエンジンの始動を助ける装置の作動確認 |
| 点火栓 | ガスエンジンの点火装置の機能確認 |
| 冷却水ヒーター | エンジンの冷却水を適温に保つ装置の確認 |
| 潤滑油プライミングポンプ | エンジンオイルを事前に循環させる装置の確認 |
また、必要な備品について、メーカーの推奨交換年数以内に交換、記録の保存を行ないます。
これらを毎年実施することで、1年目に負荷試験を行った後、次の5年間は免除され、6年目に再び実施すればよくなります。
参考：総務省消防庁｜自家発電設備の点検基準等の改正 https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/post21.html
内部観察等による代替措置と点検内容の違い
引用元：消防庁パンフレット｜自家発電設備の点検方法が改正されました。平成30年
2018（平成30）年の消防法改正では、負荷試験の代替手段として「内部観察等」が追加されました。
内部観察とは、ファイバースコープでエンジン内部の状態を直接確認する点検方法です。
| 点検方法 | 内容 | メリット |
| 負荷試験 | 実際に負荷をかけて発電機を稼働させ、電圧・周波数・燃料消費などを測定 | 実運用に近い状態で性能を確認できる |
| 内部観察等 | ファイバースコープで過給器コンプレッサ翼・タービン翼・排気管内部などを観察し、カーボン堆積や劣化を確認 | 騒音や排煙が発生せず、都市部の施設でも実施しやすい |
どちらも予防保全策と組み合わせることで、6年に1回の実施で済みます。
参考：消防予第373号（平成30年6月1日）https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/assets/300601_yo373.pdf
停電なしでOK！模擬負荷試験のメリットと方法
負荷試験には、模擬負荷試験と実負荷試験があります。
| 模擬負荷試験 | 実負荷試験 | |
| 停電の有無 | 停電なしで実施可能 | 一時的に停電が必要 |
| 施設利用への影響 | 営業・業務を止めずに実施できる | 施設・利用者への影響が出る |
| 準備の手間 | 試験機を接続するだけで比較的簡単 | 事前周知・切替手順の調整が必要 |
| コスト効率 | 営業損失が出にくく費用対効果が高い | 停電対応コストが発生する場合あり |
模擬負荷試験は「停電させない」という大きなメリットを持ちながら、効率よく設備の状態確認ができる点が評価されています。
横浜・東京で発電設備の負荷試験業者を選ぶ3つのポイント
信頼できる業者を選ぶことで、非常用発電設備の確実な点検と長期的な設備維持が可能になります。
| 業者選びで重視すべき3つのポイント 1．点検から修理・更新まで自社一貫体制か？ 不具合発見時に業者間の調整なくスムーズに対応できる業者が望ましい 2．地域密着で緊急時にスピード対応できるか？ 横浜や東京近郊に拠点を持つ業者なら迅速に駆けつけられる 3．適切な資格と豊富な実績を持っているか？ 消防設備士や消防設備点検資格者などの資格保有者が在籍し、創業年数が長く施工実績が豊富なことが望ましい |
業者のウェブサイトなどで保有資格・創業年数・対応可能なメーカーなどを確認し、不明な点は見積もり依頼時に質問しましょう。
東宝企業株式会社（横浜市）は、すべての要件をクリアしており、安心してお任せいただけます。
非常用発電設備の負荷試験に関するよくある質問（FAQ）
Q1. 負荷試験の実施には特別な資格が必要ですか？
はい、有資格者による実施が求められます。
負荷試験は消防法に基づく正式な点検であるため、消防設備士や消防設備点検資格者などの資格を持つ専門業者に依頼すべきです。
無資格者が実施すると、測定方法や判定基準を誤り、不具合を見逃す恐れがあります。
また、高電圧・大電流を扱うため、安全管理の面でも専門知識が不可欠です。確実な点検と安全な作業のために、実績豊富な専門業者への依頼を強く推奨します。
Q2. 負荷試験の費用相場はどれくらいですか？
非常用発電設備の模擬負荷試験の費用は、発電機の容量や設置場所、試験方法によって異なります。
| 弊社・東宝企業株式会社では、相場よりお安く実施させていただいています。 個別の状況に合わせて対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。 |
発電機の容量が大きくなるほど、試験機の台数や作業時間が増えるため費用も高くなります。
正確な金額は発電機の仕様や現場の状況によって変わるため、まず無料見積もりを依頼し、詳細な内訳を確認しましょう。
非常用発電設備の負荷試験は重要！正しく実施を
記事のポイントをまとめます。
| ・負荷試験は消防法等で義務化されており、実施しないと罰則の対象になる ・原則1年に1回だが、予防保全策で6年に1回まで延長できる ・模擬負荷試験なら停電なしで実施できる ・業者選びは「自社一貫体制」「地域密着」「資格と実績」に注目 |
非常用発電設備の管理は、建物の安全を守るために欠かせない業務です。点検や負荷試験が適切に行われてこそ、設備は正常に働きます。
確かな安全体制を整えるためには、専門家のサポートが必要です。
「安心できる管理を任せたい」とお考えの管理者様は、ぜひ一度東宝企業株式会社へご相談ください。
| 【東宝企業株式会社が「任せて安心」な理由】 ・創業昭和36年・長年にわたり自家発電設備を点検 ・施工負荷試験から更新工事まで一貫対応 ・各メーカーに対応し現場に最適な提案が可能 ・地域密着でスピード対応（横浜市をメインに首都圏対応） |
横浜の防災を守り続けてきた地元のプロとして、誠意をもって対応いたします。
